給料（給与）ファクタリングとは、まだ受け取っていない自分の給与を債権として売却し、給料日よりも前にお金を手に入れる方法のことです。
給料ファクタリング自体は違法ではありません。財務局もしくは都道府県の登録を受けた業者が「貸金業」として給料ファクタリングサービスを提供することがあります。
給料ファクタリングは違法ではないとはいえ、十分注意する必要があります。金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を、警視庁は「無登録の給与ファクタリング業者に注意！」と警告を出しています。
個人や個人事業主、法人経営者に資金調達方法を提案するサクラサクマーケティング資金繰りラボ編集部も、給料ファクタリングの利用はおすすめしていません。
この記事では、給料ファクタリングの仕組みや問題点、広まった背景など、給料ファクタリングについて詳しく解説します。給料ファクタリングを総合的に理解することで、納得した決断につながるはずです。
この記事では、給料ファクタリング以外の資金調達方法や、給料ファクタリングを使ってトラブルになった場合の相談先も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
- 給料ファクタリングそのものには違法性はない
- ただし、法律を守らず営業している業者が多くトラブルになりやすい
- 給料の前払いサービスなら安全に利用できる（個人での申込は不可）
- 利用してトラブルが起きたら警察や消費者生活センターに相談
- どうしてもお金に困ったら、カードローンやキャッシング、国や自治体の公的支援制度を利用する
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給料（給与）ファクタリングとは？
給料ファクタリングとは、まだ受け取っていない自分の給与を債権として売却し、給料日よりも前にお金を手に入れる方法です。
給料を債権とみなして給料ファクタリング業者に買い取ってもらうことで、給料日より前に資金を得ることができる仕組みです。買い取りの際には、手数料が必要になります。
なお、給料ファクタリングは、一般的なファクタリングとは異なる点があるため、注意が必要です。以下で詳しく解説します。
一般的なファクタリングとの違い
一般的なファクタリングは「債権譲渡」、給料ファクタリングは「貸付け」に該当するのがおもな相違点です。
一般的なファクタリングとは、企業などの事業者が取引先に対して商品・サービスを提供した際に発生する売掛債権を第三者に売却して現金化する取引を指します。
例えば、個人事業主が企業のロゴを制作して納品する際に請求書を発行する場合、請求書に記されている金額の範囲が買い取りの対象になり、即座に現金化できます。即座に現金化する代わりに、利用者は業者に対して手数料を支払います。
法人や個人事業主が一般的に利用するファクタリングは、民法第466条の債権の売買契約に該当します。債権譲渡に該当するため、業者が営業する際に貸金業の登録は不要です。
それに対して給料ファクタリングは、貸金業法2条1項の出資の受入れ、預り金および金利などの取締りに関する法律5条3項の「貸付け」に該当すると裁判所が判断しています。
債権譲渡とは違って給料ファクタリングは「貸付け」に該当するため、財務局もしくは都道府県の登録を受けて、出資法や利息制限法などの法律を遵守する業者だけが給料ファクタリングを取り扱えます。
給料前払いサービスとの違い
給料の前払いサービスとは、従業員が給料日前に給与を受け取れるサービスです。福利厚生の一つとして取り入れている企業が増えています。
非常時における給料前払いは労働基準法で定められている制度であり、企業の義務となっているため、利用できる企業は多いでしょう。
ただし、給料の前払いサービスは働いた分の給料を給料日前に受け取れるサービスであり、まだ働いていない分の給料は受け取ることができません。
給料ファクタリングとの大きな違いは、手数料や利息が発生するかどうかという点です。
給料ファクタリングと給料の前払いサービスの大きな違い
| サービス | 手数料や利息 |
|---|---|
| 給料ファクタリング | 発生する |
| 給料の前払いサービス | 発生しない |
なお、代表的な給料の前払いサービスとしては下記が挙げられます。
これらのサービスに、従業員が個人で申し込むことはできません。あくまで企業が福利厚生のために活用するためのもので、企業が申し込んではじめて従業員が利用できるようになります。
給料ファクタリングが広まった背景
給料（給与）ファクタリングが広まった背景には、以下の要素が関係しています。
なお、「審査が厳しくない」「手軽」という理由で、無登録の給料ファクタリング業者を利用することは絶対に避けてください。
前述したとおり、給料（給与）ファクタリングは貸金業者でありながら、違法業者や闇金がいる可能性があります。このため、給料（給与）ファクタリングを利用するよりも、カードローンを利用したほうがよいでしょう。
カードローンの審査は甘くありませんが、審査通過率を公開しています。また、原則として勤務先への在籍確認をしないところが多く、最短3分〜20分でお金を借りることもできます。
審査が厳しくない
貸金業に該当する給料ファクタリングでは、毎回の貸付の際に適切な審査を行なうことが義務付けられています。しかし、無登録で給料ファクタリングを行なっている業者もあって、それらの業者の審査は甘い傾向にあります。
在籍確認がないため会社にバレずに済む
給料ファクタリングは、3者間ではなく、2者間で行なわれるため、勤務先にバレずに利用することができます。
- 2者間：ファクタリング業者と利用者の間で行なわれる
- 3者間：ファクタリング業者と利用者と勤務先の間で行なわれる
一般的に3者間の場合は、勤務先の同意が得られないと給料ファクタリングはできません。労働基準法24条により、ファクタリング業者が直接勤務先から給与を回収することはできないため、ほとんど利用されることはありません。
そのため、給料ファクタリングは通常2者間で行なわれます。
なお、給料ファクタリングを利用するよりも、原則在籍確認なしで利用できるカードローンのほうがより安全でしょう。
現金を手にするまでのスピードが速い
給料ファクタリングには、給料日よりも前にお金を手に入れられるという特徴があります。
そのため、給料日前に急な出費や資金繰りが必要なときに、給料の前借りのように利用している人がいます。
そのうえ、審査が厳しくなく、勤務先にもバレないとなれば、利用者の目には魅力的に映るでしょう。
給料日よりも前にお金を手に入れられるという特徴ゆえに、急な出費や資金繰りが必要な場面で給料の前借りのように給料ファクタリングを利用している人がいます。
審査が厳しくなく、勤務先にもバレない、そして前借りのような形ですぐに現金が手に入るとなれば、利用者の目には魅力的に映ることでしょう。
なお、「審査が厳しくない」「手軽」という理由で、無登録の給料ファクタリング業者を利用することは絶対に避けてください。
給料ファクタリング自体に違法性はなくても注意が必要
繰り返しになりますが、給料ファクタリング自体に違法性はなくても注意が必要です。
この点をしっかりと理解するために、以下の点について解説していきます。
- 給料ファクタリングが違法になるケース
- 違法業者が摘発された例
給料ファクタリングが違法になるケース
給料ファクタリング自体に違法性がないのは事実ですが、給料ファクタリングが違法になるケースがあるので注意しなければいけません。
以下の2つのケースでは、給料ファクタリングが違法になります。
- 貸金業登録をしていない業者が給料ファクタリングサービスを提供する
- 法外な手数料を請求する
貸金業登録をしていない業者が給料ファクタリングサービスを提供しているケース
給料ファクタリングサービスを提供する場合、その業者は貸金業登録が義務付けられており、無登録で営業している業者は違法になります。
業者が貸金業に登録しているかどうかは、金融庁がWebサイト上で提供している登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。
法外な手数料を請求するケース
給料ファクタリングを行なう業者は、出資法と利息制限法を遵守しなければいけません。また、出資法と利息制限法が定める法定利息を超える手数料を請求してはいけません。
給料ファクタリングは貸金業であるため、通常は15％～20％の上限金利を守る必要があります。
◯元本の金額が10万円未満のときの上限金利 → 年20％
引用：日本貸金業協会
◯元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18％
◯元本の金額が100万円以上のときの上限金利 → 年15％
違法業者が摘発された例
違法業者が摘発された例として、ここでは「七福神」を紹介します。無登録で給料ファクタリングを行なっていたとして、七福神の社長らが逮捕されました。
「ZERUTA（ゼルタ）」（東京都新宿区）の社長、足立慎吾容疑者（34）=東京都新宿区四谷4丁目=ら男女7人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の容疑で逮捕し、14日発表した。同庁によると、給料ファクタリングを手がける業者の摘発は全国で2例目という。
引用：朝日新聞デジタル
※ZERUTA＝七福神
七福神は、貸金業法で定められている法定利息（年利20％）の14～31倍もの利息を受け取っており、被害者から訴えられたことがきっかけで逮捕に至りました。
コロナ禍で生活に窮した人などに給料ファクタリングを提供して利益を得ていた業者も、七福神の逮捕をきっかけに事業からの撤退を余儀なくされています。最近では、給料ファクタリングの業者の数はかなり少なくなっています。
なお、違法性がない業者でもリスクがともなう場合があります。
給与ファクタリングを利用するうえでの注意点は、「個人が給料ファクタリングを利用するときの問題点」で詳しく解説しています。
個人が給料ファクタリングを利用するときの問題点
資金調達を目的にして給料ファクタリングに手を出してしまうと、以下のような問題を抱える可能性があります。
- 違法業者や闇金と取引してしまう危険がある
- 高い手数料を支払うことになる
- 給料ファクタリング自体に依存してしまう
- 多重債務や返済不能に陥る可能性がある
違法業者や闇金と取引してしまう危険がある
ホームページ上で「即日融資に代わる給与ファクタリングであなたを助けます！」などと呼びかけて勧誘している業者と契約してしまうと、結果として違法業者や闇金との取引につながる可能性があります。
これは、給料ファクタリングをサービスとして提供している業者のなかには、違法業者や闇金がまぎれている可能性があるためです。
違法業者や闇金とかかわってしまうと、予期せぬ被害に遭ったり厳しい取り立てが始まったりする危険があります。
高い手数料を支払うことになる
給料ファクタリングを利用すると、高い手数料を支払うことになります。
無登録の違法業者や闇金の場合、年利換算で数百から1,000％を超える高額な手数料を支払わされるケースが報告されています。
貸金業の登録を受けている業者の給料ファクタリングを利用するとしても、一般的なファクタリングの手数料やカードローンの利息よりも手数料が高額になる可能性があります。
給料ファクタリング自体に依存してしまう
給料ファクタリングは簡単に利用できてしまうため、給料ファクタリング自体に依存してしまう危険性も潜んでいます。一度利用してしまうと給料ファクタリングのハードルが下がり、安易に再び利用してしまうのです。
何事もそうですが、一度依存してしまったら簡単には抜け出せなくなるため、給料ファクタリングを利用するかどうか慎重に検討するべきです。
多重債務や返済不能に陥る可能性がある
給料ファクタリングは、給与の前借りのような形で現金を手にすることができます。一見、便利なように思えますが、多重債務や返済不能という結果につながる恐れがあります。
給料ファクタリングを利用した場合、翌月の給料が入ったら業者に返済する必要があります。しかし、その返済に困ってさらに別のところからお金を借りてしまうといったケースも少なくありません。
このようにして、気付いたら多重債務や返済不能に陥る可能性があります。
給料ファクタリングを利用するときの流れを知ることで、より慎重な判断ができるようになるでしょう。
給料ファクタリングを利用するときの流れ
給料ファクタリングを利用するときの一般的な流れは、以下のとおりです。
- ファクタリング業者を選ぶ
- ファクタリング業者に申し込む
- 審査
- 契約
- 給与債権から手数料を引いた分を現金で受け取る
- 勤務先から受け取った給与をファクタリング業者へ支払う
ファクタリング業者を選ぶ
最初のステップはファクタリング業者選びです。給料ファクタリングを利用するためには、自分で業者を選んで申し込む必要があります。
良さそうに思える業者を見つけた場合でも、必ず事前に金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を使って、その業者が貸金業に登録しているかどうかをチェックしてください。
ファクタリング業者に申し込む
ほとんどの場合、申し込みはWebか電話で受け付けています。
申し込みをしたら、さっそく業者による審査が行なわれます。
審査
申し込みの際に記入した内容や提出書類に基づいて、業者が審査を行ないます。
給料ファクタリングの審査を受ける際には、本人確認書類や保険証、預金通帳の明細などを提出する必要があります。
契約
業者による審査を通過すると、次のステップは契約になります。
この場合の契約は、利用者からファクタリング業者へ給与債権を譲渡するための契約になります。
給与債権から手数料を引いた分を現金で受け取る
ファクタリング会社へ給与債権を譲渡すると、ファクタリング業者からの入金が行なわれます。利用者の銀行口座に振り込まれるのが一般的です。
なお、入金額は給与の全額（給与債権の金額）ではなく、ファクタリング会社が徴収する手数料を差し引いた金額となります。
勤務先から受け取った給与をファクタリング業者へ支払う
利用者はファクタリング業者へ給与債権を譲渡しているため、給料日になったら給与の全額（給与債権の金額）をファクタリング会社へ支払わなければいけません。
給料ファクタリングは給料の前借り感覚で手軽にできてしまいます。現実に直面するのは給料日になります。
給料を受け取ってもすべてファクタリング業者に支払わなければいけないため、再びお金に困る可能性が高くなるのです。
一時的な資金繰りの悪化を補う場合などを除き、給料ファクタリングの利用は多重債務や返済不能につながりやすいので注意が必要です。
給料ファクタリング以外の資金調達方法
できる限り、給料ファクタリング以外の方法で資金調達を目指しましょう。
給料ファクタリング以外で個人がお金を手に入れる方法はいろいろあります。以下のような方法を検討してください。
- 給料前払いサービスの利用
- カードローンの利用
- クレジットカードのキャッシング枠の利用
- 物を担保に質屋でお金を借りる
- 資産を売却する
- 家族や友人・知人から借りる
- 副業を始める
- 公的支援制度の活用
給料前払いサービスの利用
勤めている会社が福利厚生の一環で導入していて、会社に申し出ることに抵抗がないなら、給料前払いサービスの利用を検討してください。
給料前払いサービスなら、働いた分の給料を即座に受け取ることができます。会社側が手数料を負担してくれる場合や、前払いする金額によっては手数料がかからない場合があります。
会社が給料前払いサービスを導入しているかどうかわからない場合は、上司や担当部署に尋ねてみてください。もし導入していない場合、給料前払いサービスの利用はできません。
カードローンの利用
給料前払いサービスを利用しないなら、カードローンの利用を検討してください。
カードローンは、銀行やクレジットカード会社、信販会社、消費者金融が提供する個人向けの融資サービスです。アイフルやアコム、プロミスといった大手カードローンなら、その日のうちに借り入れすることができます。
カードローンのなかには、最大30日間の無利息期間が設けられているものがあります。次の給料日までに借りたお金を返すなど工夫すれば、利息0円で済ませられます。
クレジットカードのキャッシング枠の利用
クレジットカードのキャッシングを利用するのも、給料ファクタリング以外で個人がお金を手に入れる方法です。
クレジットカードのキャッシングには、クレジットカードに付帯したキャッシング機能を使います。ATMなどからお金を引き出すことができます。
すでにキャッシング枠が設定されているなら、審査なしですぐに借入可能です。
ただし以下ような場合、キャッシング枠は利用できません。
- キャッシング機能が利用できないクレジットカードを持っている方
- すでに持っているクレジットカードのキャッシング枠の審査に通らない方
このようなケースでは、新たにクレジットカードを発行する必要があります。
なお、キャッシング機能を利用するために新たにクレジットカードを発行するなら、ACマスターカードがおすすめです。
物を担保に質屋でお金を借りる
お金を手にするために質屋の利用を検討できます。質屋では、ブランド品やアクセサリーなど自分が持っている物を担保にお金を借りることができます。
一般的に、借入限度額は査定額の7～8割となりますが、質屋を利用することには以下のようなメリットがあります。
- 審査なしで利用できる
- 無職や専業主婦でも利用できる
- 最短即日で利用できる
- 返済期間中にお金を返せば預けた物は戻ってくる
ただし、カードローンよりも利息が高く、物によっては借りられる金額が少なくなる可能性があります。
なお、質屋で物を担保にお金を借りる流れは、以下のとおりです。
- 身分証を提示する
- 物の査定を受ける
- 査定に納得したら物を預ける
- 物を預けたら現金と質札を受け取る
資産を売却する
手持ち資産を売却すれば、現金を手にすることができます。
資産と聞くと大げさに感じるかもしれませんが、値がつきそうなものは何でも資産ととらえて売却の対象にできます。例えばこのようなものがあります。
- 家や土地などの不動産
- 自家用車
- 株など有価証券
- 趣味で集めている物品
- 書籍
今後使う予定がないものは、積極的に売ってしまいましょう。
質屋の場合は、期間内に元金の全額と利息を支払えば預けた品物が返ってきますが、売却の場合は永遠のお別れになります。手放して後悔する可能性があるものについては慎重に検討してください。
家族や友人・知人から借りる
家族や友人・知人から借りることでピンチを乗り切れるかもしれません。血縁やこれまでの関係性に基づいて、利息なしで貸してくれる可能性があります。
また、仮に快く引き受けてくれるとしても、口頭だけのやり取りではなく「借用書」や「金銭消費者契約書」などの書面を作成することをおすすめします。
親しい間柄でも、返済期限などで「約束が違う」などのトラブルが起き、関係が悪化してしまう恐れがあります。
副業を始める
借入だけが資金を調達する方法ではありません。副業を始めて入ってくるお金を増やすことで、ピンチを乗り切れる可能性があります。
最近では、スマートフォンアプリなどを使った日雇いのアルバイトや、クラウドソーシングサイトを使って自宅で作業する案件など、いろいろな副業の選択肢があります。
副業を始める前に、まず今の勤め先の就業規則を確認しましょう。会社が副業を認めているなら、資金調達方法の選択肢に加えることができます。
公的支援制度の活用
国や自治体の公的支援制度を利用も検討できます。
具体的な公的支援制度には、以下のようなものがあります。
上記のなかでも、生活福祉資金貸付制度の一時生活再建費を利用するのがおすすめです。
一時生活再建費なら、滞納をしている支払いや家賃など自由に利用することができます。申し込みは、住んでいる各自治体で行なえます。
ただし、借入までは最短でも2週間かかるため、すぐにお金が必要な状況には不向きです。
給料ファクタリングでトラブルになった場合の相談先【一覧】
違法業者や闇金と取引をしていることに気付いたときや、給料ファクタリングを利用して業者との間でトラブルを抱えた場合は、しかるべき場所へ速やかに相談してください。
給料ファクタリングでトラブルが起きたときの相談先は複数あるので、最適と思えるところを選んで連絡を入れましょう。
警察
契約した相手がじつは違法業者や闇金だった。そんなときはただちに警察に相談してください。過度な要求や強引な取り立てなどトラブルになっている場合も警察への相談がベストです。
警視庁は違法な給料ファクタリングの注意喚起をしているため、親身に相談に乗ってくれる可能性が高いです。
強引な取り立ては恐喝罪や脅迫罪が成立する可能性があるだけでなく、貸金業法によっても禁止されています。
なお、最寄りの警察署は警視庁のこちらのページから探せます。出向いて相談するか、もしくは以下の相談ホットラインに相談してみてください。
※通常の通話料金がかかるため、トラブルの概要などをある程度メモしてから電話をかけるとよいでしょう。
消費者生活センター
給料ファクタリング業者との間でトラブルが起きたときや心配な点がある場合は、消費者生活センターに相談するのも一つの方法です。
消費者生活センターでは、商品やサービスなど消費者生活全般の苦情や問い合わせを受け付けています。給料ファクタリングのトラブルの相談についても、専門の相談員が対応してくれます。
相談の仕方ですが、まずは以下の消費者ホットラインに電話をかけましょう。
消費者ホットラインに電話をすると、近くの消費者生活相談窓口を案内してくれます、土日や祝日で最寄りの消費者生活センターなどが開所していない場合は、以下の国民生活センターに電話がつながります。
弁護士や司法書士
弁護士や司法書士など専門家に相談をすることもできます。
特に給料ファクタリングのトラブルに関して警察に相談するのが不安な方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。間違っても放置はしないようにしてください。
弁護士や司法書士に払う費用の面で不安に感じるときは、国が運営している法テラス（日本司法支援センター）を利用してみてください。
法テラスは、同一の問題に対して3回まで無料で相談することができます。弁護士費用を立て替えてもらえる制度もあります。
法テラスを利用して相談をする流れは、以下のとおりです。
- 近くの法テラスを探す
- 見つけた事務所に電話もしくはWeb上で相談の予約をする
- 事前に相談したい内容をまとめておく
- 相談をする
日本貸金業協会
日本貸金業協会も、給料ファクタリングでトラブルになった場合の相談先として活用できます。
日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」は、給料ファクタリングに関して注意喚起を行なっています。給料ファクタリングのトラブルに親身に対応してくれます。
貸金業相談・紛争解決センターは、借入や返済などの相談、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口として運用されています。相談をするためには受付が必要です。
受付方法には、電話やファックス、郵送、貸金業相談・紛争解決センター・各支部への来訪、Web相談などがあります。電話での受付かWeb相談を利用するのが便利でおすすめです。
- 電話での受付：0570-051-051 または 03-5739-3861
- Web相談受付：Web相談受付はこちら
金融サービス利用者相談室（金融庁）
金融庁には「金融サービス利用者相談室」が設置されています。こちらも給料ファクタリングでトラブルになった場合の相談先として活用できます。
金融サービス利用者相談室では、金融行政やサービスに関する質問や相談を受け付けており、相談員が答えてくれます。
なお、相談は電話やWebサイト、郵送、ファックスで受け付けています。電話での受付やWebサイトでの受付を利用すれば、手軽かつ素早く相談することができて便利です。
- 電話での受付：0570-051-051 または 03-5739-3861
- Web相談受付：Web相談受付はこちら
Webサイトでの受付は24時間行なっていますが、電話での受付は平日10時～17時までになります。注意してください。
一般社団法人ファクタリング事業推進会
一般社団法人ファクタリング事業推進協会に相談するのも有効な手段です。
一般社団法人ファクタリング事情推進協会は、ファクタリング業者に対して啓蒙や指導、事業適正化などを行なっており、ファクタリングに関する被害の相談を受け付けています。当然ながら給料ファクタリングのトラブルにも対応してくれます。
相談は、電話やメール、LINEにて受け付けています。
- 電話：0120-123-022
- メール：メールでの問い合わせフォーム
- LINE：LINEのQRコード&リンク
電話での相談は平日9時から18時の間になります。
この記事で伝えたかったこと
無登録で給料ファクタリングを提供している業者や闇金には絶対に近づかないでください。
貸金業の登録を受けている正規の業者であっても、給料ファクタリングの利用にはリスクがともないます。手数料負担が重くのしかかりますし、一度手を出すと依存してしまう可能性があります。そうなると返済に困り、多重債務や返済不能に陥る危険性が高くなります。
今すぐ資金が必要なときは、カードローンの利用がおすすめです。審査がありますが、審査に通れば給料ファクタリングよりも安全に、そしてほとんどの場合より低い水準の金利負担で借り入れできます。
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