行政書士の資格を活かせる副業3選！自分に合った働き方で収入アップ

「行政書士の資格を活かして副業をするには、どうしたら良いのだろう」と、お悩みではないでしょうか。

行政書士の資格を活かせる副業としておすすめなのが、休日を利用して行なう行政書士、Webライター、資格講座講師の3つです。それぞれメリット・デメリットや得られる収入が異なるため、自分に合ったものを選ぶ必要があります。

この記事では、行政書士の資格を活かせる、これら3つの副業について詳しく解説します。

なお、Webライターに興味のある方は、高単価案件を多数掲載している「サクラサクワークス」の利用もご検討ください。

行政書士の資格を活かす副業1：休日を利用しての行政書士

1つ目は、休日を利用して行政書士として働く方法です。メリット・デメリットや、収入の目安などを紹介します。

行政書士として働くメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット	独立開業するよりも低リスクで始められる将来的な独立も視野に入れられる生涯現役で働ける
デメリット	本業に支障が出るおそれがある平日の昼間に活動できる時間を確保する必要がある行政書士登録に必要な費用が大きい（東京都の場合は約30万円）

本業がある分、行政書士としての副業の活動がうまくいかなくても、生活に支障が出ることはありません。また、軌道に乗れば将来的な独立開業も視野に入れられます。

ただし、書類を提出する際は、平日に時間を確保して官公署へ出向く必要があります。本業で会社員として働いている方は、スケジュールの調整をしなければならないでしょう。週末も平日も活動した結果、疲れが取れず本業に支障が出るおそれもあります。

行政書士に限らず、副業を始めるときは事前に、本業の就業規則を確認しておくのが大切です。副業禁止とされている会社で副業をしているのがバレてしまうと、懲戒処分を受けることになりかねません。

また、行政書士は、一般企業に雇用されて働くことは認められていないため注意しましょう。ただし、業務を請け負い、会社員の給料とは別で報酬を受け取るのは問題ありません。

行政書士が扱える業務は非常に幅広く、同じ業務でも取り扱う内容によって報酬額は大きく異なります。1万円程度のものもあれば、50万円を超えるものもあるでしょう。

詳しい報酬額は行政書士側が自由に決められますが、参考程度に一般的な相場を紹介します。

2つ目はWebライターです。インターネット上のWebサイトやブログに掲載する記事を書きます。

企業に所属して働く方もいれば、業務委託契約を交わしている方、クラウドソーシングサイトを通して依頼を受けている方など、仕事の受注方法は人それぞれです。

Webライターのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	納期はあるが、時間や場所にとらわれず働ける行政書士の資格を持っていると「専門知識があること」の証明になる頑張れば頑張るほど稼げる
デメリット	文章を書くのが苦手な方、嫌いな方には不向きである自宅で仕事をする場合は、孤独感が強くなりやすい実績がないうちは単価が低くなりやすい

インターネット環境やパソコンさえあれば、基本はどこでも働けるため、子育てと仕事を両立したい方や海外にお住まいの方にもおすすめの副業です。

行政書士の資格を持っている分、専門知識を活かせるので、他のWebライターとの差別化も図れます。

一方で、文章を書くのが苦手な方には不向きというデメリットがあります。また、自宅で仕事をする場合は、モチベーションの維持が難しいでしょう。

WordPressでブログを開設し、行政書士に関する内容を発信するのもおすすめです。ブログのメリットは以下の4つです。

ブログの収益が発生するまでには、少なくとも半年以上はかかるといわれています。試行錯誤しながら長期的に記事を投稿し続ける必要があるものの、収益化できれば働いていない時間にも収入を得られます。

Webライターの報酬は、文字単価もしくは記事単価で決められているのが一般的です。

案件によって報酬額は異なり、文字単価1円以下のものもあれば、3円以上のものもあります。例えば、2,000文字の記事を書いた場合の報酬額は文字単価1円で2,000円、文字単価3円で6,000円です。

金融や不動産など、専門知識が必要な案件は単価が高い傾向にあります。

3つ目は、行政書士試験の受験者をサポートする予備校やスクールの講師です。業務として、講義をしたり教材を作ったりします。

資格講座の講師として働くメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット	士業のなかでも、行政書士の資格講座の講師は需要が高いといえるキャリアの浅い方でも挑戦しやすい
デメリット	人に教える能力が必要になるスクールによって業務内容が違う

社労士や税理士には受験資格がありますが、行政書士は学歴・年齢・国籍に関係なく受験できます。受験者数も2020年度で4万1,681人、2021年度で4万7,870人と多いことから、士業のなかでも需要が高いといえるでしょう。

なお、スクールによって業務内容は異なります。講義をメインとするスクールであれば、物事をわかりやすく伝える能力は必須です。